ふるさと納税の使途に注目が集まれば-都市部ほど有利だと考える根拠:研究員の眼

2017年9月26日に発出された総務大臣書簡を機に、ふるさと納税の使途に注目する向きがある。

その書簡において、ふるさと納税の更なる活用のために重要なことが2つ示されるとともに、地方団体の取り組みに対する支援が表明されている。

重要なことの1つ目は、ふるさと納税の使途を地域の実情に応じて工夫し、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果を出来る限り明確化すること、そして2つ目は寄附者と継続的なつながりを持つことである。

使途に注目したふるさと納税制度の活用が進めば、過熱する返礼品競争の鎮静化が期待できる。過熱する返礼品競争が鎮静化すれば、返礼品を調達するための費用が減少するので、実質的な財源減少を抑制することにもなる。つまり、ふるさと納税で得られた資金のうち、より多くの資金を地域の課題解決のために活用できることになる。

近年ふるさと納税により多くの寄附金を集めていた地方部への恩恵が増すようにも思えるが、地方部は喜んでばかりいられない。ふるさと納税の使途に注目したふるさと納税制度の活用が進めば、都市部(*1)ほど有利に働く可能性もある。

ふるさと納税に対し、都市部の住民が地方部を支援する制度といったイメージを持っている人も多い。確かに、制度創設のきっかけは、都市部に住んでいても、自らの意志で自分を育んでくれた地方部に納税できる制度があっても良いのではないか、といった問題提起であった。

しかし、制度上、都市部の自治体を支援することも、自分が居住する自治体を支援することも可能(*2)なので、都市部に多額の寄附金が集まることもありえる。そこで、ふるさと納税の使途に注目したふるさと納税制度の活用が進めば、都市部ほど有利だと考える根拠を2つ紹介したい。

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