「退職代行サービス」で無事?退職できたアカウントの話

退職代行サービスが話題になっている。

退職代行サービスとは

1.会社を辞めたい人に代わって、退職までの手続きを代行してくれる

2.退職代行サービスに頼めば、退職のための出社だけでなく、電話をする必要もない

3.有給消化だけでなく、社宅に住んでいた場合の退去日まで教えてくれる

といった特徴がある。

保険証などの返却物は本人が会社宛に郵送で送ればよく、離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類は、会社からご本人宛に郵送してもらえる。

上司に辞めることを伝えづらい、辞める意志を伝えても辞めさせてくれないようなブラック企業の場合も、本人に代わって退職までの代行をしてくれるのだ。

日本では会社を辞めたいと思いながらも転職もせず、同じ職場で働いている人が多い。良く言えば責任感が強い人が多いとも言える。ただ、こうした責任感が本人を苦しめているケースは多々あるはずだ。

ブラック企業は日本だけでなく海外にも当然存在している。ただ、海外なら、給料が低かったり、仕事内容に満足できなければ人は簡単に辞めていく。日本で良くあるようなブラック企業は自然と淘汰される環境にある。

会社を辞めにくい環境がブラック企業を存続させていると言えるだろう。

ふるさと納税の使途に注目が集まれば-都市部ほど有利だと考える根拠:研究員の眼

2017年9月26日に発出された総務大臣書簡を機に、ふるさと納税の使途に注目する向きがある。

その書簡において、ふるさと納税の更なる活用のために重要なことが2つ示されるとともに、地方団体の取り組みに対する支援が表明されている。

重要なことの1つ目は、ふるさと納税の使途を地域の実情に応じて工夫し、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果を出来る限り明確化すること、そして2つ目は寄附者と継続的なつながりを持つことである。

使途に注目したふるさと納税制度の活用が進めば、過熱する返礼品競争の鎮静化が期待できる。過熱する返礼品競争が鎮静化すれば、返礼品を調達するための費用が減少するので、実質的な財源減少を抑制することにもなる。つまり、ふるさと納税で得られた資金のうち、より多くの資金を地域の課題解決のために活用できることになる。

近年ふるさと納税により多くの寄附金を集めていた地方部への恩恵が増すようにも思えるが、地方部は喜んでばかりいられない。ふるさと納税の使途に注目したふるさと納税制度の活用が進めば、都市部(*1)ほど有利に働く可能性もある。

ふるさと納税に対し、都市部の住民が地方部を支援する制度といったイメージを持っている人も多い。確かに、制度創設のきっかけは、都市部に住んでいても、自らの意志で自分を育んでくれた地方部に納税できる制度があっても良いのではないか、といった問題提起であった。

しかし、制度上、都市部の自治体を支援することも、自分が居住する自治体を支援することも可能(*2)なので、都市部に多額の寄附金が集まることもありえる。そこで、ふるさと納税の使途に注目したふるさと納税制度の活用が進めば、都市部ほど有利だと考える根拠を2つ紹介したい。

投信購入者の半数が損失!!~銀行での投信販売について:基礎研レター

1――投信購入者の約半数が損失を出している?

金融庁から、かなり衝撃的なデータが公表されました。銀行(主要行など9行、地域銀行20行)が対象の調査結果で、投資信託を購入した顧客の半数弱が2018年3月末時点で損失を抱えていることが明らかになったデータです【図表1】。このデータは日本経済新聞の5日の朝刊で「投信で損失、個人の半数」という見出しで大々的に取り上げられました。

金融庁から公表された【図表1】以外の資料には、平均保有期間と運用損失率が0%以上の顧客割合の分布もありました。その分布から平均保有期間が約3年を下回っている銀行ほど、損失を出している顧客の割合が大きいことが読み取れます。そのことから、損失を出している顧客の多くが、投資期間が3年以下であると推察されます。

2――米国REITの低迷が影響したのでは

日本経済新聞では、損失を抱えている顧客が多かった要因として、過度な分配金や短期売買など、商品性の問題点や銀行での販売姿勢を挙げていました。しかし、筆者はそれ以上に「投資期間が3年以下」がポイントになったと考えています。

過去3年(2015年4月から2018年3月)までの資金流入が大きかった投信をみると、米国REIT投信が人気であったことが分かります【図表2:赤太字】。人気であった米国REIT投信3本への資金流入は、3年間合計で1.2兆円に迫っています。この数値は銀行での販売に限った金額ではありませんが、銀行窓販でも米国REIT投信は売れ筋商品であったと推察されます。

米国REIT投信の過去3年の収益率は、▲10%前後でした。この期間、米国では金利上昇局面で米国REITには厳しい投資環境であったためです。この米REITの低迷が、銀行の投信顧客にとってマイナスになったと考えられます。

また、米国REIT以外にもヘッジ付外国債券投信や価格変動が小さいバランス型投信が人気でした。上位のうち5本がそれにあたります【図表2:青太字】。

2016年に日銀がマイナス金利政策を実施してから、普通預金はおろか定期預金や個人向け国債、国内債券投資でも厳しい運用環境が続いています。そのため、株式などと比べて元本割れするリスクが小さい投信のニーズが、預金代替や国内債券代替として高まっていました。