「なんで働かないといけないんですか?」と聞いた学生への、とある経営者の回答。

なんで働かないといけないのか?

就職活動では志望動機や自分のキャリアプランを作る上では「働く意欲」が重要なアピール要素となっている。

しかし働く事が辛いを囁かれている今、「働く事は辛いはずなのに、なぜやりたいと言わなければならないのか?」とそんな矛盾に行きつくはずだ。ネットの質問サイトで検索しても、この手の回答には、

「働かないとあなたが死ぬだけ」
「金を稼ぐ為」
「お前、ニートか?」

など全然参考にならない回答が並んでいるだけである。

私の知り合いも入社してから「働きたくない」「休みたい」「一生働かずに暮らしたい」そういう思いで仕事をしている人が大勢いる。いや、むしろ、そんな人達しかいない。それなのにそのうちの1人である新卒採用担当者は学生に「なぜウチを志望したのですか?」と訊く。

この時、彼は「建前」と「本音」の使い分けが出来ているか見ていると答えた。

働く上では本音を隠して仕事をしなければならず、「お客様の為」、「世の中の為」、「みんなの為」、と何の不安もなく、あたかも本心で言っていると向こうに思わせないといけない。

確かに私利私欲に走る人間は賞味期限を改ざんしたり、客に相応しくない商品を売りつけたりと顧客からの信用を失い、経営が息づまるような事態になりかねない。

謎の女子高生の正体は? 45年前に撮影されたモノクロ写真がカッコよすぎる

「台湾で1973年に撮影された」という1枚のモノクロ写真。レトロなトラックの前を、ショートカットでブレザー姿の女子高生がさっそうと歩いている。

「かわいい」「このまま今の東京歩いてても格好いいと思う」などと5月1日以降、日本のネット上で話題になった。

この女子高生、果たして何者なのか。調べていくと、意外な真実が明らかになった。

この少女は、台湾が誇る女優ブリジット・リン(林青霞)の若き日の姿だったのだ。彼女は1973年、19歳のときに台湾映画「窓外」のヒロインとしてデビューした。恩師と恋に落ちる女子高生の役を演じた。その宣伝用の写真だった。

中国の映画サイト「Mtime.com」の「窓外」のコーナーには、宣伝用スチール写真が多数掲載されており、その一つに冒頭の写真があることが確認できた。

ブリジット・リンは、台湾で「国宝級美女」と呼ばれるほどの人気女優だ。ジャッキー・チェン監督・主演の『ポリス・ストーリー』(1985年)などに出演した後、ツイ・ハーク監督の『北京オペラブルース』(1986年)では、男装の麗人を演じた。

1994年には『恋する惑星』など、ウォン・カーウァイ監督の映画に出演したが、同年に実業家と結婚後は、芸能界から姿を消した。2015年には、中国のバラエティー番組に出演し「20年ぶりの復帰」と話題を集めていた。

「退職代行サービス」で無事?退職できたアカウントの話

退職代行サービスが話題になっている。

退職代行サービスとは

1.会社を辞めたい人に代わって、退職までの手続きを代行してくれる

2.退職代行サービスに頼めば、退職のための出社だけでなく、電話をする必要もない

3.有給消化だけでなく、社宅に住んでいた場合の退去日まで教えてくれる

といった特徴がある。

保険証などの返却物は本人が会社宛に郵送で送ればよく、離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類は、会社からご本人宛に郵送してもらえる。

上司に辞めることを伝えづらい、辞める意志を伝えても辞めさせてくれないようなブラック企業の場合も、本人に代わって退職までの代行をしてくれるのだ。

日本では会社を辞めたいと思いながらも転職もせず、同じ職場で働いている人が多い。良く言えば責任感が強い人が多いとも言える。ただ、こうした責任感が本人を苦しめているケースは多々あるはずだ。

ブラック企業は日本だけでなく海外にも当然存在している。ただ、海外なら、給料が低かったり、仕事内容に満足できなければ人は簡単に辞めていく。日本で良くあるようなブラック企業は自然と淘汰される環境にある。

会社を辞めにくい環境がブラック企業を存続させていると言えるだろう。

専門学校の授業『お金持ちになるゲーム』がシンプルなのに大きな衝撃と影響を受けた人の話

これは僕の人生に大きな影響を与えた授業の話。

専門学生の頃、先生の提案で『お金持ちになるゲーム』というのをやったことがある。チームごとに『お金』を製造し、制限時間内に最も多くお金を稼いだチームの勝ち…というシンプルなゲームだった。

ルール説明①

・紙に『1000円』と書いて10cm×5cmに切り取った物を1000円と見なす。

・紙に『500円』と書いて直径3cmの円形に切り抜いたものを500円と見なす。

・規定より5mm以上小さかったり大きかったりするお金は無効。

・1時間後に最も多くのお金を保持していたチームの勝利。

ルール説明②

・それぞれのチームには紙を無制限で支給する。

・ハサミ、鉛筆、定規、コンパスなどの道具はランダムで1チーム2つづつ支給する。

・各チーム1回づつ先生から『情報』を聞くことができる。

・製造したお金は自由に使用しても構わない。

・ルールに無いことは何をやってもOK。

クラスメイトは4人づつのチームに分けられ、全10チームでゲームを開始した。

僕のチームには紙と鉛筆5本が配られた。鉛筆だけでは正確な長さが測れないし、ハサミが無いと真っ直ぐ切り抜けないのでどうしたものか…と考えているとAチームから声がかかった。

『鉛筆2本とハサミを交換しない?』

誰でもいいから病人の僕を雇ってほしい、ほんとお願いします。

時給1000円の仕事なんて探していない。

正社員になれないのもわかってる。

保険とかもろもろややこしいものもいらないから、お金を稼ぎたいです。

僕のスペック

・中卒(正確には高校中退)

・学力的には小卒レベル

・年齢20代

・資格 普通自動車免許

・就労経験はなし

中学生のころにクローン病という病気を発症。当時は過敏性腸症候群だと診断された。

その後腹痛で通学できなくなり、不登校状態で卒業。通信制の高校に進学したが三年で卒業できないとわかった頃、クローン病だと診断されて退学した。

クローン病ってなに?って人向けに説明すると、粘膜に炎症が起きる病気。原因がわからないので、完治はできない。症状をコントロールするのが目標。

僕の場合症状がでてから診断されるまで間があったので治療が遅れた。クローン病だとわかったときには小腸や大腸で炎症がおきていて、狭窄ができていた。

腸管内で繰り返し炎症がおきて、傷口にできるかさぶたが積み重なって狭くなったといえばイメージしやすいかもしれない。

炎症を抑えるために免疫抑制剤を使いながら様子を見てたんだけど、狭窄の痛みが酷かったので腹腔鏡手術で切除した。

手術のおかげで狭窄の痛みはなくなったけど、これが原因で現在は慢性的な下痢に苦しんでる。

ふるさと納税の使途に注目が集まれば-都市部ほど有利だと考える根拠:研究員の眼

2017年9月26日に発出された総務大臣書簡を機に、ふるさと納税の使途に注目する向きがある。

その書簡において、ふるさと納税の更なる活用のために重要なことが2つ示されるとともに、地方団体の取り組みに対する支援が表明されている。

重要なことの1つ目は、ふるさと納税の使途を地域の実情に応じて工夫し、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果を出来る限り明確化すること、そして2つ目は寄附者と継続的なつながりを持つことである。

使途に注目したふるさと納税制度の活用が進めば、過熱する返礼品競争の鎮静化が期待できる。過熱する返礼品競争が鎮静化すれば、返礼品を調達するための費用が減少するので、実質的な財源減少を抑制することにもなる。つまり、ふるさと納税で得られた資金のうち、より多くの資金を地域の課題解決のために活用できることになる。

近年ふるさと納税により多くの寄附金を集めていた地方部への恩恵が増すようにも思えるが、地方部は喜んでばかりいられない。ふるさと納税の使途に注目したふるさと納税制度の活用が進めば、都市部(*1)ほど有利に働く可能性もある。

ふるさと納税に対し、都市部の住民が地方部を支援する制度といったイメージを持っている人も多い。確かに、制度創設のきっかけは、都市部に住んでいても、自らの意志で自分を育んでくれた地方部に納税できる制度があっても良いのではないか、といった問題提起であった。

しかし、制度上、都市部の自治体を支援することも、自分が居住する自治体を支援することも可能(*2)なので、都市部に多額の寄附金が集まることもありえる。そこで、ふるさと納税の使途に注目したふるさと納税制度の活用が進めば、都市部ほど有利だと考える根拠を2つ紹介したい。

民泊の登場で旅の楽しみ方が変わる。盛り上がる観光業、求められる人やスキルは?

いま、旅行・観光に大きな変化が起こっている。Airbnbをはじめ、民泊などの新サービスがぞくぞくと登場。外国人観光客における国内旅行の人気も高い。今後、業界はどのような変化を迎えるのか。求人情報とともに見ていこう。

旅行・観光ビジネスは今、大きな転換期にある。

いま、旅行・観光の在り方は大きく変化しようとしている。たとえば、旅行予約手配ひとつとっても、旅行者自らネットで完結できるようになったり、旅行口コミサイトを参考にしたり。さらに「Airbnb」など民泊マッチングサービスが登場するなど、業界に大きな変化のうねりが起こっている。モノ消費からコト消費へのシフトが叫ばれるなか、国内旅行も活発となっている。

また、訪日観光客も急増。政府は2020年までの「訪日観光客数4000万人」を目標に掲げる。インバウンドビジネスも今後さらなる広がりを見せていきそうだ。

外国人観光客が増加! 営業×インバウンドに注目

とくに中国をはじめ、アジア圏からの観光客に人気の日本。インバウンド事業・観光ビジネスを行なう企業における市場開拓が進んでいる。

たとえば2017年10月現在、中国の旅行会社向けに日本ツアーの企画・提案を行なう企業では営業職を募集。さらなる中国でのパートナー開拓がミッションだ。

その他にも、観光事業者・観光地と訪日外国人のマッチング事業を展開する企業の募集なども見受けられた。

旅行サイトが積極採用中! エンジニア・デザイナー募集の「いま」

営業職以外、たとえば、旅行サイトを手がけるエンジニア、デザイナー職募集も活況だ。ホテル・旅館の予約サイトをはじめ、ポータルサイト、クチコミサイト、情報サイト、スマホアプリなど「旅」関連のサービスは多い。

2017年10月現在、見受けられたのは下記の求人だ。

・日本各地のレジャー情報提供メディア運営企業のリードデザイナー

・OTA(オンライントラベルエージェント)事業を展開する企業のフロントエンジニア

「地域活性化」の責任者募集など、ユニークな求人も。

最後に紹介したいのが、観光による地域活性化などの求人だ。

たとえば、観光活性化ファンドの投資先DMO(観光でまちづくりを行なう法人)における経営者・事業責任者の募集も。

観光地のブランドづくり、情報発信・プロモーション、マーケティング、戦略策定などを手がけ、推進主体として観光地域づくりに携わっていく。地方創生が注目されるなか、見逃せない求人だろう。

今後も活況が見込まれる旅行・観光ビジネス。ぜひチェックしてみてほしい。

投信購入者の半数が損失!!~銀行での投信販売について:基礎研レター

1――投信購入者の約半数が損失を出している?

金融庁から、かなり衝撃的なデータが公表されました。銀行(主要行など9行、地域銀行20行)が対象の調査結果で、投資信託を購入した顧客の半数弱が2018年3月末時点で損失を抱えていることが明らかになったデータです【図表1】。このデータは日本経済新聞の5日の朝刊で「投信で損失、個人の半数」という見出しで大々的に取り上げられました。

金融庁から公表された【図表1】以外の資料には、平均保有期間と運用損失率が0%以上の顧客割合の分布もありました。その分布から平均保有期間が約3年を下回っている銀行ほど、損失を出している顧客の割合が大きいことが読み取れます。そのことから、損失を出している顧客の多くが、投資期間が3年以下であると推察されます。

2――米国REITの低迷が影響したのでは

日本経済新聞では、損失を抱えている顧客が多かった要因として、過度な分配金や短期売買など、商品性の問題点や銀行での販売姿勢を挙げていました。しかし、筆者はそれ以上に「投資期間が3年以下」がポイントになったと考えています。

過去3年(2015年4月から2018年3月)までの資金流入が大きかった投信をみると、米国REIT投信が人気であったことが分かります【図表2:赤太字】。人気であった米国REIT投信3本への資金流入は、3年間合計で1.2兆円に迫っています。この数値は銀行での販売に限った金額ではありませんが、銀行窓販でも米国REIT投信は売れ筋商品であったと推察されます。

米国REIT投信の過去3年の収益率は、▲10%前後でした。この期間、米国では金利上昇局面で米国REITには厳しい投資環境であったためです。この米REITの低迷が、銀行の投信顧客にとってマイナスになったと考えられます。

また、米国REIT以外にもヘッジ付外国債券投信や価格変動が小さいバランス型投信が人気でした。上位のうち5本がそれにあたります【図表2:青太字】。

2016年に日銀がマイナス金利政策を実施してから、普通預金はおろか定期預金や個人向け国債、国内債券投資でも厳しい運用環境が続いています。そのため、株式などと比べて元本割れするリスクが小さい投信のニーズが、預金代替や国内債券代替として高まっていました。